最高落札利回り

　国債の発行市場では「最高落札利回り」という言葉があります。2026年1月14日、財務省は「5年物国債入札」を実施、結果「最高落札利回り」は1.650%となりました(*1)。前回（2025年12月）の5年物国債入札において、最高落札利回りは1.444%でした(*1)。最高落札利回りは上昇しました。

　国債とは「国（政府）」が発行する債券のことです(*2)。ちなみに国や地方公共団体等が発行する債券は「公共債」、民間機関が発行する債券（社債等）は「民間債」と呼ばれています(*2)。

　利回りとは「投下元本が一定期間に生み出す収益の割合」のことです(*3)。「1年あたりの利回り」は、「年利回り」（年利）と呼ばれます(*3)。通常、利回りとは「年利回り」のことを指しています(*3)。債券における投下元本とは「購入価格」になります。

　例えば、鯉登興業という企業が5年物の社債を発行したとします。その社債の購入価格は95万円、額面（満期時の払い戻し額）は100万円、クーポン（表面利率）は3%です(*4)。このクーポン3%は額面（この場合100万円）に対する利率であり(*4)、つまり1年あたり3万円が社債購入者に配当されます。満期（5年後）まで持ち続けた購入者には、クーポン総額15万円（3万円×5年）が配当され、また額面の100万円が払い戻されます。社債購入者は、社債購入にあたって95万円を支出しています。

　購入者（満期まで持ち続けた場合）は「115万円」（クーポン15万円＋額面100万円）を得て、「95万円」を支出する為、購入者の収益（5年間）は20万円となります。この収益（20万円）を1年あたりに直すと4万円になります。購入者にとって「鯉登興業　5年物の社債」は1年あたり4万円の収益を生み出しています。年利回りは、〔1年あたりの収益÷投下元本（購入価格）〕×100の計算式で、求められます(*4)。年利回りは4.210%（〔4万円÷95万円〕×100）となります（少数第三位未満切り捨て）。

　話を「利回り」から「国債」に戻します。国債の発行市場では、日銀が政府（財務省）に代わり発行業務をします(*5)。入札参加者らは「希望購入価格」を提示します(*1)。国債は「希望購入価格の高い順」に落札されていき、所要額に達したところで落札は終了します(*5)。所要額に達した時点の価格（最後に落札できた者の提示した「希望購入価格」）が、「最低落札価格」となります(*1)。

　債券価格は、すべて「額面100円あたりの価格」として示されます(*6)。額面100円の国債を103円で購入した場合と、101円で購入した場合とでは、年利回りは異なります。仮にクーポン（表面利率）1%、期間5年として、その債券を満期（5年後）まで持つとした場合で、それぞれの年利回り（最終利回り）を求めていきましょう。クーポンは額面（100万円）に対するものなので、1年あたりでは1円となり、5年間では5円になります。

　103円で購入した場合、出ていくのは「103円」で、入ってくるのが「105円」（クーポン総額5円＋額面100円）となり、購入者の収益は2円となります。この収益（2円）を1年あたりに直すと0.4円になります。購入者にとって、5年物の国債が1年あたり0.4円の収益を生み出しています。年利回りは0.388%（〔0.4円÷103円〕×100）となります（少数第三位未満切り捨て）。

　一方、101円で購入した場合、出ていくのは「101円」で、入ってくるのが「105円」（クーポン総額5円＋額面100円）となり、購入者の収益は4円となります。この収益（4円）を1年あたりに直すと0.8円になります。購入者にとって、5年物の国債が1年あたり0.8円の収益を生み出しています。年利回りは0.792 %（〔0.8円÷101円〕×100）となります（少数第三位未満切り捨て）。

　「103円で購入した者」の年利回りは0.388%で、「101円で購入した者」の年利回りは0.792 %です。つまり「103円で購入した者」に比し、「101円で購入した者」の年利回りの方が高いです。安く購入することが、高い利回りを得ることにつながるのです。国債の発行市場においては最低落札価格で落札できた者が、最も高い利回り（最高落札利回り）を得られます。

　先述したように2026年1月14日、5年物国債入札が実施され、最高落札利回りは1.650%となりました。前回（2025年12月）の最高落札利回りは1.444%であり、最高落札利回りは上昇しました。「最高落札利回りの上昇」は、「最低落札価格の下落」を意味します。前回（2025年12月）に比し、5年物の国債の最低落札価格は下落したのです。

　最低落札価格の下落は、入札参加者らの間で「国債は安く買える」という空気が醸成されていることを物語っています。国債の需給は緩和しているのです。つまり2025年12月に比し、2026年1月において、5年物国債の需給は緩和したことが分かります。

　逆に「最高落札利回りの低下」は、「最低落札価格の上昇」を意味します。最低落札価格の上昇は、入札参加者らの間で「国債は高い価格でしか買えない」という空気が醸成されていることを物語っています。国債の需給は逼迫しているのです。

　国債の発行市場において「平均落札価格」と「最低落札価格」の差（テール）は、小さい方が「好調」とされています(*1)。また「応札倍率」という言葉があります(*1)。応札倍率は、「応札額」÷「落札額」の計算式で、求められます(*1)。

＜引用・参考文献＞

*1 日本経済新聞2026年1月15日「5年債落札利回り　最高1.650%、日銀利上げ観測で」

*2 『全訂版　なぜ金利が上がると債券は下がるのか？』（角川総一、2024年、ビジネス教育出版社）, p76-77

*3 『全訂版　なぜ金利が上がると債券は下がるのか？』, p47

*4 『全訂版　なぜ金利が上がると債券は下がるのか？』, p55-56

*5 『全訂版　なぜ金利が上がると債券は下がるのか？』, p113

*6 『全訂版　なぜ金利が上がると債券は下がるのか？』, p150