中国における定期借地権

　中国の共産党政権は元々、土地の公有制をとっていました(*1)。土地の所有権は国家に帰属し、土地の売買は自由にできませんでした(*1)。

　しかし1990年代後半以降、定期借地権（土地使用権）が設定され、払い下げが行われていきました(*1)。ホテルやスーパーなどの商業用地には50年、マンションなどの宅地には70年の定期借地権が設定されました(*1)。これにより中国では都市開発や不動産開発が進んでいきました(*1)。

　温家宝首相（2003年就任）は、「定期借地権（土地使用権）払い下げの売上」は地方政府に帰属するものとしました(*2)。地方政府が定期借地権の売却権を持ったのです。当然、地方政府は「高値」で定期借地権を売却したいです。

　ゆえに地方政府は「毎年払い下げの土地の供給量」を意図的に絞ることで、その価格を高く誘導していったと考えられます(*2)。

　定期借地権の入札には複数のデベロッパーが参加しました(*1)。落札の可否では、地方政府幹部への賄賂が決定的な役割を果たしました(*1)。

　（定期借地権を）落札したデベロッパーは、宅地の場合、家屋を建てて個人に販売しました(*3)。デベロッパーが家を販売するまで5年かかったとすると、購入した個人にとってその定期借地権の残存期間は65年になりました(*3)。

＜引用・参考文献＞

*1 『中国不動産バブル』（柯隆、2024年、文春新書）, p11-14

*2 『中国不動産バブル』, p70-74

*3 『中国不動産バブル』, p76