日本には昔から「頼母子講」（たのもしこう）と呼ばれる相互扶助型の金融システムがありました(*1)。頼母子講は東日本では「無尽講」（むじんこう）、沖縄県では「模合」（もあい）と呼ばれました(*2)。また頼母子講は学術用語では、「ロスカ」（ROSCA:Rotating Savings and Credit Association）と呼ばれています(*2)。
日本では沖縄県を除き、金融機関が発展していく中で、頼母子講は消えていきました(*3)。
頼母子講の会員は毎月一定額を拠出しなければなりませんでした (*1)。仮に会員が10人、1人あたりの毎月拠出額が10万円だったとします。毎月、その頼母子講は100万円（10人×10万円）を集金したことになります。集められた金（100万円）は、くじ引きなどで会員の1人に配当されました(*1)。
頼母子講では「配当金獲得済みの会員」は次回以降、「配当金獲得の権利」を失いました(*1)。頼母子講は、会員全員に必ず配当金が行く仕組み（輪番制）になっていたのです。
会員全員に配当金が行き渡った時点で、頼母子講は解散しました(*1)。例えば会員10人の頼母子講は10カ月で解散しました。
頼母子講の解散時、各会員の収支は0円（支出100万円、収入100万円）でした。しかし個人が一時的に大金（100万円）を確保できるという特長が頼母子講にはありました。また貧困層の会員は、毎月拠出の為に、貯蓄に励まざるをえなくなりました(*4)。
海外にも頼母子講に該当するものがありました。インドネシアでは「アリサン」、韓国では「契」、中国では「合会」、インドでは「チット」、カメルーンでは「トンチン」（tontine）、メキシコでは「タンダ」という名で呼ばれていました(*2)。また南アフリカで頼母子講に該当するものは「ストークベル」（stokvel）と呼ばれていました(*5)。
頼母子講は、貨幣価値変動の影響を受けます(*6)。物価上昇（インフレーション）時、貨幣価値は下がります。例えば2023年10月アルゼンチンの消費者物価指数は前年同月比142.7%でした(*7)。消費者物価指数において前年同月比142.7%とは、前年同月より「2.427倍の物価上昇」を意味します。例えば2022年10月「100ペソ」で販売されていた商品が、2023年10月には「242.7ペソ」で販売されているような状況です。
単純にしますと、消費者物価指数が前年同月比100%（2倍の物価上昇）の地域では、昨年100円で売られていたものが、200円で売られているということであり、貨幣価値が半減しているのです。
消費者物価指数が前年同月比100%（2倍の物価上昇）の地域において、会員13人で、毎月の拠出額が各会員20万円（便宜上、通貨は「円」とします）の頼母子講があったとします。毎月の配当金は260万円です。その頼母子講は2023年9月から開始、活動期間が13カ月なので、2024年9月に解散します。A氏は最初の月（2023年9月）に配当金260万円を受け取り、M氏は最後の月（2024年9月）に配当金260万円を受け取ったとします。
2倍の物価上昇の世界では「A氏の260万円」（2023年9月時点の260万円）と「M氏の260万円」（2024年9月時点の260万円）では、価値が異なります。「A氏の260万円」（2023年9月時点の260万円）の方が価値は高いです。物価上昇の激しい地域では、「最初の方に受け取る者」が有利で、「最後の方に受け取る者」が不利なのです。
また貨幣価値の変動がなくても、頼母子講は最初の方に受け取る者の方が、投資活動等を早くに始められる為、有利になっています(*6)。その差を是正する為に、頼母子講では、利子が導入されていました(*6)。平野（野元）美佐によれば、頼母子講において利子の付け方には、主に「定額」と「入札」の2つがあります(*6)。
定額利子の場合、「配当金を受け取った会員」は次回以降から定額利子を払い続けるというものです(*6)。先述の例（2倍の物価上昇の地域において、会員13人で、毎月の拠出額が各会員20万円の頼母子講）を用いると、最初の月に配当金260万円を受け取ったA氏は、残り12カ月、毎月通常の拠出額（20万円）に加えて、定額の利子（例：10万円）も払っていくことになります。A氏の場合、残り12カ月、毎月の拠出額は30万円になります。頼母子講の解散時、A氏の収支は120万円の損失（支出380万円、収入260万円）になります。
ゆえに次月の受取人（B氏）の配当金は、270万円（260万円＋A氏の利子10万円）になります。そしてB氏も次回以降、残り11カ月、毎月の拠出額は30万円になります。頼母子講の解散時、B氏の収支は100万円の損失（支出370万円、収入270万円）です。
最後の月に受け取ることになったM氏の配当金は380万円（［30万円×12人］＋20万円）になります。M氏が配当金を受け取ったところで、頼母子講は解散になります。頼母子講の解散時、M氏の収支は120万円の収益（支出260万円、収入380万円）です。
「入札」の場合、最高額の利子を提示した会員が配当金を受け取りました(*6)。受取人（落札者）の利子の払い方は2通りありました。1つは「配当金から利子を引く」という方法でした(*6)。例えば会員10人で各会員の毎月拠出額が10万円の頼母子講の場合、配当金は100万円であり、「利子10万円」で落札した会員（Ｘ氏）の獲得金は、90万円（100万円－10万円）になりました。頼母子講の解散時、Ｘ氏の収支は10万円の損失（支出100万円、収入90万円）です。
もう1つは、受取人（落札者）が次回以降、利子を払っていくという方法でした(*6)。早急に資金を欲している会員にとって、入札方式は使い勝手が良かったのかもしれません。
頼母子講は、ヤクザ組織の資金獲得源の1つでもありました。ヤクザ組織の構成員は、頼母子講の「親」となり、その頼母子講に他者を参加させました(*1)。ヤクザ組織の構成員が「親」となる頼母子講では、「親」のみが「配当2回獲得の権利」を持っていました(*1)。最初の月は「親」（ヤクザ組織の構成員）が配当を獲得することになっていたのです(*1)。その後は、通常の頼母子講と同じで、配当が会員全員（「親」も含む）に行き渡るように運営されました(*1)。
ヤクザ組織の構成員が「親」となる頼母子講では、仮に会員が10人（「親」も含む）で、毎月の拠出額が各会員10万円だったとします。毎月の配当金は100万円になります。会員10人なので、通常は10カ月で解散しますが、この頼母子講は11カ月で解散します(*1)。「親」の収支は90万円の収益（支出は110万円、収入200万円）、「親」以外の会員（9人）の収支は10万円の損失（支出は110万円、収入100万円）となります。ヤクザ組織は頼母子講を利用して、他者から金銭を吸い上げていたのです。
＜引用・参考文献＞
*1 『新版・現代ヤクザのウラ知識』（溝口敦、2006年、講談社＋α文庫）, p311-313
*2 『イスラームからつなぐ2 貨幣・所有・市場のモビリティ』「第2章 貨幣を合わせて贈与する － 沖縄とカメルーンにおける頼母子講のモビリティ」（平野（野元）美佐、2024年、東京大学出版会）, p49
*3「第2章 貨幣を合わせて贈与する － 沖縄とカメルーンにおける頼母子講のモビリティ」, p67
*4「第2章 貨幣を合わせて贈与する － 沖縄とカメルーンにおける頼母子講のモビリティ」, p50
*5 Lindiwe Ngcobo and Joseph Chisasa.(2018). Success Factors and Gender Participation of Stokvels in South Africa. Acta Universitatis Danubius.Œconomica, 14(5).p217
*6「第2章 貨幣を合わせて贈与する － 沖縄とカメルーンにおける頼母子講のモビリティ」, p60-62
*7 『日経ヴェリタス』2023年12月3日号「アルゼンチン次期大統領 小さな政府で苦境打開」（宮本英威）
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