テキヤ業界では道路上の常設露店は「平日」（ひらび）と呼ばれました(*1)。
連合国軍総司令部（GHQ：General Headquarters）は1949年8月4日、東京都と警視庁に対し「翌年3月31日までに三多摩と島嶼を除く都内の公道から露店を撤去すること」を指示しました(*2)。翌月（1949年9月）、都知事、警視総監、消防総監は連名で、道路上の露店（常設露店）に対し撤去通告をしました(*3)。
実際、1950年から1951年にかけて東京都の一部（東京都の中で三多摩と島嶼を除く地域）で常設露店が無くなりました(*3)。
他地域も同じような施策がとられた結果、日本において常設露店営業は「違法行為」となりました(*1)。以降、都市部では無許可の常設露店（通称：ひろい）が隠れて営業していきました(*1)。当然、警察は無許可露店を摘発すると、その露店商に罰金を科しました(*1)。
戦前（1941年以前）の日本では常設露店は合法でした。1930年7月以前の東京では、テキヤ組織が高市（縁日や祭り）の露店ビジネスに加えて、常設的露店ビジネスも仕切っていました (*4)。しかし1930年7月警視庁は失業対策として、東京において「臨時露店区域」を定め、区域内において「新人露店商の常設露店営業」を認めました(*4)。臨時露店区域内の常設露店営業は「警視庁の管轄下」になりました(*4)。テキヤ組織からみれば、常設的露店ビジネス領域に警察当局が侵入してきた形です。
臨時露店区域内で常設露店を出す新人露店商は、露店組合に入るものの、テキヤ組織に属さなくて済むようになりました(*4)。テキヤ組織の構成員の場合、臨時会費（ヅメ）の徴収がありました(*4)。一方、常設露店の新人露店商には臨時会費の徴収はなく、毎月の組合会費、電気代、ゴミ代の支払いがあるのみでした(*4)。
組合会費の金額は地域によって異なっていました。1931年頃の東京各地の月額組合会費は「上野広小路」50銭（0.5円）(*5)、「銀座」50銭（0.5円）(*6)、「新宿から傅馬町」1円50銭（1.5円）(*7)、「浅草」1円20銭（1.2円）or 80銭（0.8円）or5銭（0.05円）(*8) 、「人形町」30銭（0.3円）(*9)、「牛込神楽坂」90銭（0.9円）(*10)、「渋谷道玄坂」50銭（0.5円）(*11)、「大崎五反田」50銭（0.5円）(*12)、となっていました。
以上の中から最も高い組合会費は「新宿から傅馬町」の1円50銭であり、最も安い組合会費は「人形町」の30銭だったことが分かります。「新宿から傅馬町」は売上が高く、「人形町」は「新宿から傅馬町」に比し売上が低かったことが背景にあったと考えられます。
ちなみに大阪の組合会費は月額1円でした(*13)。また1930年以前の大阪には、常設露店はなかったようです (*14)。大阪は「関西神農連合会」（1930年設立）という組合が、常設露店をまとめていました(*13)。
東京の常設露店の配置は、固定的かもしくは世話役により決められていました(*15)。例外としては「渋谷道玄坂」が一時期、「1枚上り」という配置方式をとっていました(*11)。「1枚上り」とは、店が毎日1軒ずつ移動する方式でした(*11)。「1枚上り」は公平性を担保した配置方式でした。しかし後に、「渋谷道玄坂」も世話役による配置決め方式に移行しました(*11)。ちなみに高市における露店の配置決めは、庭主（地元テキヤ組織の親分）によって行われました(*16)。
＜引用・参考文献＞
*1 『テキヤと社会主義 1920年代の寅さんたち』（猪野健治、2015年、筑摩書房）, p184
*2 『台湾人の歌舞伎町 ― 新宿、もうひとつの戦後史』（稲葉佳子・青池憲司、2024年、ちくま文庫）, p121
*3 『東京のヤミ市』（松平誠、2019年、講談社学術文庫）,p166-167
*4 『社会学選書⑪ 露店研究』（横井弘三、2021年、いなほ書房）, p10-14
*5 『社会学選書⑪ 露店研究』, p124
*6 『社会学選書⑪ 露店研究』, p130
*7 『社会学選書⑪ 露店研究』, p139
*8 『社会学選書⑪ 露店研究』, p149
*9 『社会学選書⑪ 露店研究』, p157
*10 『社会学選書⑪ 露店研究』, p158
*11 『社会学選書⑪ 露店研究』, p161
*12 『社会学選書⑪ 露店研究』, p171
*13 『社会学選書⑪ 露店研究』, p173-174
*14 『社会学選書⑪ 露店研究』, p121
*15 『社会学選書⑪ 露店研究』, p169-170
*16 『ヤクザに学ぶ 伸びる男 ダメなヤツ』（山平重樹、2008年、徳間文庫）, p157
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