昔、企業の脱税策の1つとして、B勘屋の利用がありました。B勘屋とは、数億円単位の偽領収証を発行する会社のことです(*1)。企業にかかる税金は、売上ではなく利益を対象とします。企業側としては、利益を「少なく」見せることが重要となってきます。支払い（支出）をわざと多くして利益を減らすことは、一般企業でもよく行われています。
一方、B勘屋利用の場合、支出先の企業（B勘屋）に支払い金額を支払いません。例えば、A企業（脱税企業）は企画料としてB企業（B勘屋）に2億円を支払ったという取引話が作り上げられます。実際は、B企業はA企業に「2億円に値する企画」を提供していません。A企業もB企業に「2億円」を支払っていません。ただし、B企業（B勘屋）は「2億円の領収証」をA企業（脱税企業）に発行だけはします。A企業の帳簿上、「2億円はB企業に支出された」ことになります。A企業から2億円が「消えた」ことになります。
脱税企業はB勘屋に対して、領収証の額面金額を支払わないものの、「偽領収証発行の報酬」として平均で額面の20%を支払っていました(*1)。2億円の場合、4千万円の支払いです。B勘屋は、脱税を図る中小企業にとって貴重な存在でした(*1)。大手企業の場合、赤字の子会社に支払う形で、利益を「少なく」させることが可能です(*1)。しかし中小企業は子会社を持ちません。脱税を図る中小企業にとって、B勘屋の存在価値は高かったのです。
B勘屋を利用するメリットとして、帳簿から消えるお金を「企業の裏金」として利用できることが考えられます。特に裏社会に渡る金としては、都合が良いです。
＜引用・参考文献＞
*1 『裏経済パクリの手口９９』（日名子暁、1995年、かんき出版）, p72-73
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