近年の首都圏のマンション市場

  　商品供給数が減れば、価格が上昇する例として、近年の首都圏のマンション市場が挙げられます。2013年度首都圏において、新築マンションの供給数は「55,245戸」でした(*1)。また2013年度首都圏マンションの平均㎡単価は「70.6万円」でした(*1)。

＊首都圏マンションの平均㎡単価は「新築」だけなのか、「新築＋中古」を現しているのかは分かりません。

　2014年度以降の供給数は、2014年度「44,529戸」、2015年度「38,139戸」、2016年度「36,450戸」、2017年度「36,837戸」、2018年度「36,641戸」と推移しました(*1)。2013年度に比し供給数は減少し、2016年度からは横ばいにあることが分かります。

　2014年度以降の平均㎡単価は、2014年度「71.7万円」、2015年度「79.3万円」、2016年度「80.1万円」、2017年度「86.4万円」、2018年度「87.5万円」と推移しました(*1)。2013年度に比し、年度を経るにつれ、価格が上昇していることが分かります。

　価格上昇の他の要因として、需要側における首都圏人口の増加が考えられます。2018年の総務省統計局によれば、日本の人口数は減少傾向にあるものの、2017年及び2018年の首都圏人口は増加しています(*2)。需要増加による、価格上昇の面もあったと考えられます。しかしながら、近年の首都圏のマンション市場は、供給数が減少していました。供給数の減少が、価格を上昇させた側面もあると考えられます。

　70㎡の3LDKを2013年度に購入した場合、先述の平均㎡単価の数値を用いると、4,942万円（70.6万円×70）の価格になります。一方、2018年度に購入した場合、6,125万円（87.5万円×70）の価格になります。約1,000万円の開きがあります。

＜引用・参考文献＞

*1 不動産経済研究所サイト「首都圏マンション市場動向」2015年度、2016年度、2017年度、2018年度

*2 総務省統計局「人口推計　2018年（平成30年）10月1日現在」