減価償却

　企業会計において「減価償却」という言葉があります。収益活動で必要な物品や建物を企業が購入した際、企業は該当の物品や建物に対し、「減価償却」を行います。例えば社員の移動手段として、180万円の普通自動車を企業AがX年度に購入したとします。

　企業AはX年度の会計において、普通自動車購入に関し「180万円の費用」計上をせず、「30万円の費用」計上をします。減価償却対象の「法定耐用年数」は、財務省令により定められています(*1)。普通自動車の法定耐用年数は6年です。

　減価償却の方法には「定額法」と「定率法」の2種類があります(*1)。定額法に基づけば、「1年間の減価償却費」は、単純化すれば「購入価格÷法定耐用年数」にて求められます(*1)。企業AのX年度の会計における普通自動車購入に関する費用計上は、定額法に基づけば、「30万円」（180万円÷6年）となります。

　減価償却に対する企業側のメリットは、費用の分散化です(*1)。一度に多くの費用が計上された場合、企業にとって利益を出すことが困難になります。

＜引用・参考文献＞

*1 『増補改訂　財務3表一体理解法』（國貞克則、2020年、朝日新書）, p154-157