鴻巣市市長の私有地を巡る疑惑

　昨年12月、埼玉県鴻巣市市長（当時67歳）の私有地を巡る疑惑がメディアで報じられました(*1) (*2)。

　ある社会福祉法人（仮にA社会福祉法人とします）は鴻巣市内に新規の特別養護老人ホームの設立を計画、2019年7月31日埼玉県東部中央福祉事務所に設立計画書を提出しました(*1)。翌20年3月31日埼玉県より、特別養護老人ホームの設立計画が認められました(*1)。

　特別養護老人ホームの建設予定地として挙がったのが、鴻巣市市長の私有地でした(*1)。市長の私有地（鴻巣市安養寺）は農地 (*2) で、約2,500平方メートルの面積を有しました(*1)。

　A社会福祉法人は該当の私有地を50年間借地する予定でいました(*1)。毎月の借地料は23～24万円の予定でした(*1)。年間の借地料は276～288万円になります。毎年276～288万円の賃貸収入が50年間鴻巣市市長に入る契約でした。

　しかし該当の私有地が売却された場合、付近の土地価格から見て、価格は約75万円になるとされています(*1)。年間の賃貸収入（276～288万円）が売却価格（約75万円）を大きく上回っています。50年間借地の契約は、鴻巣市市長にとって極めて有利な内容であったことが分かります。

　この疑惑に関しては、鴻巣市市議会でも取り上げられました(*1)。

＜引用・参考文献＞

*1 『週刊金曜日』2020年12月18日号「市長の私有地に特別養護老人ホーム　鴻巣市　福祉の錬金術疑惑」（片岡伸行）, p30-31

*2 『日刊ゲンダイ』2020年12月12日号（11日発行）「埼玉鴻巣市長1億円錬金術疑惑」（横田一）